中小企業等事業再構築促進事業
中小企業等事業再構築促進事業の概要
新型コロナウイルスにより変化した経済に対応する為、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築を目指す中小企業等に「中小企業等事業再構築促進事業」という新たな補助金制度が設立されました。
〇主要申請要件
1.売上が減っている
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2.事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
〇補助額、補助率(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠)
中小企業
通常枠：補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3
卒業枠：補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3
卒業枠とは...
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業
通常枠：補助額 100万円～8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠：補助額 8,000万円～1億円 補助率 1/2
グローバルV字回復枠とは...
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
〇中小企業の範囲、中堅企業の範囲
中小企業の範囲
製造業その他：資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業：資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
小売業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業：資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
[注1]大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
[注2]確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
[注3]企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。
中堅企業の範囲
以下にあてはまる法人を指します。詳細は公募要領を参照してください。
・中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められてない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。
〇補助対象経費の例
補助対象経費の例
【主要経費】
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
・外注費(製品開発に要する加工・設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。
補助対象外経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、行動を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
〇補助金の支払時期
補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要です。
〇公募開始予定・申請方法
・公募開始は本年3月の見込み。
・申請は全て電子申請にて、事業者自身が行う必要があります。
※出典：令和3年2月15日中小企業庁発行 事業再構築補助金の概要より
最新情報は中小企業庁のホームページをご確認ください。